GEMFOREXの入出金では、収納代行・決済代行会社が使われていました。
現在日本では、違法行為や詐欺を目的とした取引を行う事業者が収納代行を悪用するケースが増えています。

当研究所では、GEMFOREXが利用していた収納代行・決済代行会社も併せて調査の対象とし、段階的に調査結果を公開したいと思います。


収納代行・決済代行とは

GEMFOREXの入出金では頻繁に収納代行・決済代行会社の入れ替わりがあったことを確認しています。
収納代行・決済代行の問題点を知るには、資金移動業との違いを知る必要があります。
この2つは、購入者から購入代金を受け取ってそれを販売会社に送金するもので、資金の流れは同じですが、法規制等は大きく異なるのが特徴です。

資金移動業とは

資金移動業とは、「銀行以外の者が為替取引(送金業務)を事業として営むこと」とされています。令和3年5月1日に施行された改正資金決済法では、送金金額に応じた規制が適用され、資金移動業が3類化されました。

資金移動業を営むには、金融庁に資金決済法に基づく「登録」を行う必要があり、定められた8つの厳しい要件を満たさなければなりません。登録後も、保証金の準備や裁判外紛争解決制度(金融ADR制度)への対応義務など、継続的に規制を受けることになります。

現在、日本国内で資金移動業者として「登録」(営業が許されている)業者の一覧は以下のリンクから確認できます。

https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/shikin_idou.pdf

収納代行・決済代行には規制がない

その一方、収納代行・決済代行を営むには、特段の資格や登録を必要としません(現行資金決済法2条の2による、受取人が個人である場合の一部の取引を除きます。)。
資金移動業との違いは、以下の通りです。

名称 内容
資金移動業 販売店から「資金移動」のみ委託されており、購入者の支払義務は、資金移動業者から販売店へ代金が渡った時点で消滅する。もし、資金移動業者から販売側へ資金の送金が行われない場合、販売店は購入者に対し代金を請求できる。
収納代行・
決済代行
販売店から「代金を受け取る権限」を委託されており、購入者の支払い義務は、購入者が収納代行・決済代行会社に販売代金を支払った時点で消滅する。そのため、収納代行会社から販売店へ送金が行われなくても、販売店は購入者に対して代金の請求はできない。

権利・義務関係に違いはあるものの、資金の流れは同じです。
また、顧客の資金だけでなく、顧客の名前や口座番号などの個人情報を扱う点も同じです。
しかし、資金移動業には厳しい規制があり、収納代行には規制がないのです。

そのため、収納代行・決済代行の制度を悪用する事例が発生しています。
特に、オンラインカジノ、出会えない出会い系サイト、違法な海外FXなどで悪用されるケースが増えています。

詐欺行為等を行なう者は海外に居住している例もあり、ひとたび支払うと、取り戻すのは困難です。


SNS等で収納代行会社を訴える動き

GEMFOREXは出金遅延の原因として、収納代行・決済代行会社2社による盗難や未払いがあったことを公開していました。

  • 2022年後半、決済代行会社(A社)による35,879,651 USD(約50億円)が盗難に遭い、現在、警察に被害届を提出し主犯格の捜索中である。
  • 2022年後半、決済代行会社(B社)による約10億円の未払いが発生し、現在、毎月1,000万円ずつの返済を受けている。

現時点で顧客への全額返金がされない状況において、LINEのオープンチャットやTwitter等で、GEMFOREXが利用していた収納会社を特定し、訴訟を起こす動きがみられます。

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引用元:X(旧ツイッター)※投稿は削除されています。

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引用元:X(旧ツイッター)

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引用元:X(旧ツイッター)

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引用元:X(旧ツイッター)


収納代行・決済代行会社は10社以上

SNS等で拡散されている情報に基づき、GEMFOREX社が利用していた収納代行会社・決済代行会社を以下にまとめました。10社以上の収納代行・決済代行会社が利用され、その中には海外に拠点を置く会社も含まれます。また、銀行口座名義のみわかっていて、会社が特定できないものも複数あります。

GEMFOREX社が利用していた収納代行会社・決済代行会社
  • 株式会社ホスピタリティマインド
  • 株式会社TAK
  • 株式会社フォレスト
  • 合同会社エスカリエ
  • 株式会社Signature Solution
  • 合同会社リバー
  • 合同会社ゼトランス
  • 株式会社Future Station
  • 株式会社エレクトリックエンジ
  • 株式会社Worthfuture agency
  • アナザーレーン株式会社
  • CTRADE ASIA CROWD INC
  • CTRADEASIACROWD HK LIMITED

今後の調査について

現在、当研究所では、これら各法人の調査を行っており、近日、そちらの内容についても公開します。